包括連携協定1500自治体に迫る

　日本郵便が自治体と結んだ包括連携協定が45都道府県、1498市区町村（７月末時点）となり、全国で86％超と勢いを増している。

全国86％超、「行政の強力な応援団」

　都心部でも進展し、東京支社（高橋文昭支社長）は千代田区・小金井市のほか、東久留米市と８月22日に締結（写真上）。富田竜馬市長は「市民に親しまれている郵便局と相互の連携強化を」と述べ、多摩北部地区連絡会の須田敬造統括局長（東村山青葉）は「市内12局に『クール・シェア・スポット』の設置をはじめ、市民サービス向上を」と強調した。

　国分寺市とは同30日に締結（写真上）。井澤邦夫市長は「高齢者ら災害弱者と距離が近い郵便局」と期待を寄せ、国分寺局の川窪孝之局長は「郵便局の人的・物的資源を活用いただきたい」と意欲を示した。

　近畿支社（小池信也支社長）は７月22日、京都府与謝野町と協定を結び（写真上）、山添藤真町長は郵便局のネットワークを生かした町産品のＰＲをと願いを込め、丹後地区連絡会の河嶋洋文統括局長（天橋立）は「必要とされる郵便局を目指していく」と決意を表した。

　８月27日には奈良県田原本町と締結（写真上）。高江啓史町長は「郵便局は非常に重要なリソース」と称え、田原本市町局の木村嘉成局長は「利便性向上へ町内４局で協働していく」と決意を語った。

　九州支社（久田雅嗣支社長）は同23日、長崎県五島市と締結し（写真上）、野口市太郎市長は「郵便局の強みを生かして市の課題克服を」と述べ、五島地区連絡会の濵村春吉統括局長（奈良尾）は「地域に寄り添った支援に努めていく」と意欲を明かした。

　沖縄支社（金城努支社長）は６月27日に読谷村（写真上）、８月７日には恩納村（写真下）と締結した。石嶺傳實読谷村長は「安心・安全な暮らしの実現へ連携を」と述べ、長浜善巳恩納村長は「村政に対する強力な応援団」と喜びを見せた。金城支社長は両村で「地域活性化へ各分野で協力する」と力を込めた。