インタビュー　中国地方会　四方田伸也副会長（島根県出雲西地区会会長／出雲大津）

　中国地方会（末武晃会長／全特会長／萩越ヶ浜）の四方田伸也副会長（出雲大津）の思いは、地域に役立つ郵便局になる法改正と地方公共団体等との共創の実現だ。

〝公的〟生かし「地域コミュニティー」実現を

　――ご抱負をお聞かせください。
　四方田副会長　末武晃全特会長を輩出しているという意識が皆の胸に刻まれているのが中国地方会の強み。スクラムを組む伝統と文化が備わっている。20地区会が〝一枚岩〟で進む強みを私もしっかりと支えたい。

　――地方創生の新ビジネスの展望を。
　四方田副会長　一つ一つの郵便局が自治体や住民の方々から信頼を得ることで地域課題を的確に抽出でき、地方創生が創り上げられる。山口県周南市の高瀬局でのオンライン診療をはじめ、そうした芽が徐々に実ってきた。三事業だけに固執するのでなく、収益確保の観点からも郵便局の〝公的な強み〟を生かす新ビジネスも担える「大きな変化」が必要だ。
　わが出雲西地区会で島根県雲南市の「営農広域組織の事務局サポート事務受託」が日本郵政のローカル共創イニシアティブに選ばれ、実証が始まった。郵便局が地域の団体や組織と連携し、地域コミュニティーを実現する。後継者不足が深刻な過疎地農業課題を解決するモデルケースになることを願っている。

　――防災への貢献について。
　四方田副会長　安心・安全の拠点として郵便局の防災貢献は親和性が高い。ただ、どうしても予算の問題も生じる。地方公共団体も大変な中、郵便局が公的サービスを本業として法律で明文化いただければ地方公共団体と連携を密にできると思う。

　――中堅・若手の人材育成は。
　四方田副会長　外に出て地域貢献に取り組むことが最も成長につながる。住民の方々と共に課題を探ろうと、中若の皆さんに取り組んでいただいている。