被災地復興へ郵便局を起点に

　日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、独立行政法人住宅金融支援機構（毛利信二理事長）は５月31日、「被災地域の早期復興に向けた連携支援に関する包括協定」を締結した。

日本郵政Ｇ×住宅金融支援機構

　被災した住宅の早期復興への支援が円滑に行われるよう、被災地域の被害状況、住宅の早期復興の支援に関する情報交換などのほか、被災地近郊の郵便局を活用し、住宅金融支援機構による相談会の開催や、チラシ等による情報提供を通して、さまざまな復興支援を行っていく。