持続可能なまちづくりへ　福島発

　日本郵便東北支社（小野木喜惠子支社長）、日産自動車、イオン東北、㈱長大、㈱ゼンリンの５社は1月から2月にかけて約1カ月間、福島県浪江町で、オンデマンド配車サービスと人とモノの移動ニーズをマッチングさせた人流と物流の効率化を検証する貨客混載の実証実験を行った。

東北支社など５社が実証実験

　実験は2021（令和３）年２月に締結した「福島県浜通りにおける新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」に基づくもので、昨年11月にスタートした「なみえスマートモビリティ」実証の第２フェーズ。配車サービスの対象エリアを町中心部から、避難解除区域を含む浪江町全域に拡大し、買い物支援サービスによる荷物配達を組み合わせた貨客混載の実証実験も実施した。昨年度の実証を踏まえ、移動サービスの利便性向上と商品点数を大幅に拡大し、地方での暮らしやすいまちづくりへの貢献を目指した。
　昨年度はデジタル停留所を設置して乗降地を固定したが、今回の実験では中心部に120カ所の停留所、周辺部にはユーザー登録に応じてアプリケーション上の停留所を設けることで、町内の移動は接続拠点を介さずに直接目的地への移動を可能とした。買い物支援サービスの対象商品は常温・保冷・冷凍含む約6000点で、前年度の「常温品100点」から大幅に増やした。