地方への人の流れ創出で活性化　松本総務大臣

　松本剛明総務大臣は４月12日の記者会見で、記者団からの「地域活性化へどのように取り組むのか」との質問に対し、「地方への人の流れを創出するため、地域おこし協力隊を2026（令和８）年度までに現在の7000人から１万人まで増やそうと体制を整えているところ。スタートアップを支援するローカル10000プロジェクトや、人材確保に向けた特定地域づくり協同組合などの仕組みもつくっている」と説明。

デジタル基盤を整え具体的な成果を

　また、「過疎対策や地域課題の解決に向け、地域運営組織の仕組みや集落支援員も置かせていただいた。そのベースとなるデジタル基盤も整えて具体的な成果になるよう、各地域の声を聞いてしっかり取り組んでいきたい」と意欲を示した。