郵便局とJR連携、財政援助を　柴議員 ３月26日参議院予算委

　柴慎一参議院議員　地域を支えるインフラ、防災拠点としてのリアルネットワークである郵便局やJRは、人口減少や過疎化によって、その維持に大変な苦労をしている。JR東日本グループと日本郵政グループは連携協定を結んだ。今後、政府として各社との連携協定の推進、財政援助なども必要と考えるが。
　斉藤鉄夫国土交通大臣　地域社会の基盤を支える鉄道事業者と郵便事業者が連携したこのような取り組みは、地域課題の解決に資することから、引き続き、参考にし、ローカル鉄道の再構築の促進もしっかりと取り組んでまいりたい。