長谷川議員、原子力防災で質問

　長谷川英晴参議院議員は３月21日の参議院環境委員会で、原子力防災について質問し、伊藤信太郎環境大臣兼原子力防災担当大臣から「原子力災害対応の実効性向上に取り組みたい」との答弁を引き出した。

長谷川議員　徹底した安全対策推進を
伊藤環境大臣　原子力災害対応の実効性向上へ

　長谷川英晴参議院議員　実は私にとって東北は、学生時代から社会人の時代まで、合計十数年を過ごした縁深い土地であり、第２のふるさとと思っている。東日本大震災の原発事故から13年が経過する中、被災地復興は道半ば。ふるさとに戻りたい被災者の願いをどのように実現するのか。

　伊藤信太郎環境大臣　帰還困難区域内 に設定された特定復興再生拠点区域（避難指示を解除して居住を可能とする）等で除染や家屋等の解体を着実に進め、昨年11月までに全拠点区域の避難指示解除と住民の帰還に貢献。故郷に戻りたい住民の方々が帰還できるよう、昨年６月に特定帰還居住区域制度を創設した。
　福島県大熊町、双葉町の一部地域で昨年12月に除染等工事に着手し、浪江町、富岡町にも認定された区域も2024（令和６）年度に順次、除染に着手できるよう準備を進めている。

　長谷川議員 　３月７日に双葉町で13年ぶりに郵便局が再開したニュースは復興への大きな一歩。郵便局再開により、 住民の方々は日常生活を取り戻し、町の活性化にもつながる。除染やインフラ整備の加速を願いたい。
　原子力防災について、大臣は所信で関係自治体と一体で各地域での防災訓練等を通じ、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組むと述べられたが、どのように取り組まれているか。
　伊藤大臣　原子力防災担当大臣も拝命し、重責を痛感している。福島第１原子力発電所事故の教訓を踏まえ、二度と原発事故を起こしてはならないが、万が一の事故に備えた原子力災害対策を進めなければならない気持ちを強く再認識した。
　内閣府は原子力災害対策指針に基づき、原子力発電所の所在地域ごとに設置する地域原子力防災協議会の枠組みの下で財政支援も含め、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進め、原子力総合防災訓練や研修などを通じ、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでいる。
　地元の声を聞き、住民の方々の安全・安心を第一に、原子力災害対応の実効性向上に取り組みたい。

　長谷川議員　安全神話にとらわれず、徹底した安全対策推進を願いたい。環境省は2024（令和６）年度重点施策で、地域、企業、国民一人一人の目線に立って、社会の仕組みやライフスタイル変革を通じた複数課題の解決を目指しているが、地域、暮らしの脱炭素化をどう主導されるのか。
　秦康之環境省地球環境局長　需要側、消費側の取り組みを主導的に実施したい。脱炭素と地域課題の同時解決に貢献する脱炭素先行地域の創出など自治体主導の取り組み加速化や、地域と共生する再生可能エネルギー導入拡大などを進める。行動変容やライフスタイル転換の促進、住宅や建築物の脱炭素化も進める。

　長谷川議員　ごみの不法投棄などの環境汚染防止対策をどう強化するお考えか。
　角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長　不法投棄等撲滅のため、廃棄物処理法の改正により、 排出事業者責任の強化、処理体制の確保、罰則強化を行ってきた。
　不法投棄ホットラインを設置し、通報を常時受け付ける体制を整え、監視活動を行う都道府県等と日頃より連携し、情報も共有。原状回復基金を設け、支障除去等に必要な財政的支援を行っている。都道府県等のカメラやドローンを用いた効果的な監視を環境省HPで紹介する支援なども行ってまいりたい。
　長谷川議員　 日本郵便は現在、1611市町村と不法投棄の情報提供に関する協定を締結し、防止に貢献している。