外国人ドライバー活用「可能性かなりある」日本郵政・増田社長

　日本郵政の増田寛也社長は２月12日、BSフジ「プライムニュース」に生出演し、物流の人手不足が深刻化する「2024年問題」に対応するため、外国人ドライバーを活用することに前向きな考えを示した。増田社長は、外国人ドライバーの受け入れを問われ、「一般家庭への配達は厳しいと思うが、拠点間輸送の可能性はかなりある」と強調。そのうえで「運転免許が取得できるようになれば、いろいろな国の人たちも対応できる」と述べた（写真は「プライムニュース」公式YouTubeより転載）。

「物価上昇をしのぐだけの賃金アップを」

　政府は、外国人材の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象にトラックドライバーなど自動車運送業を追加する方向で検討している。また、すでに20言語に対応している１種免許に加え、２種免許の学科試験も外国語での受験を可能にする。
　一方、既存社員の処遇改善について増田社長は、「物価上昇をしのぐだけの賃金アップを工夫したい。春闘でできるだけ頑張りたい」と意欲を示した。業務委託先に支払う運賃についても「賃金アップ最優先で、価格転嫁を実行する」と語った。