日本郵便　不動産の伸び顕著に　

　日本郵政グループの2024（令和６）年３月期第３四半期決算で、日本郵便は減収減益。営業収益は２兆4949億円（前年同期比1401億円減〈為替影響41億円増含む〉）、営業利益は郵便局窓口事業が増益になったが、郵便・物流事業と国際物流事業の減益により287億円（同784億円減）。純利益は同670億円減の248億円（同73.0％減）となった。

郵便局窓口事業は増収増益

　郵便局窓口事業は増収増益。営業収益は銀行と保険の手数料減が続いたが、不動産販売収入計上に伴い、不動産事業が617億円（同398億円増）と増加し、8397億円（同235億円増）の増収。人件費は同93億円減。営業利益は660億円（同14.8％増）となった。
　郵便・物流事業は減収減益。総取扱数量は同5.5％減（郵便4.9％減、ゆうメール10.6％減、ゆうパック2.1％増（ゆうパケット7.5％増含む）となり、営業収益は同同704億円の減収。営業費用は人件費や集配運送委託費の増加等により同129億円の増加となり、営業損益は378億円（同833億円減）の赤字を計上した。
　国際物流事業は減収減益。営業収益がフォワーディング事業（（貿易事務や輸送手配に付随して発生する業務）の貨物運賃下落等を主因に同10億7100万豪㌦（同23.3％減）の減収。営業損益（EBIT）は同5500万豪㌦（同48.9％減）となった。