高齢者こそ金融デジタル活用　山内民営化委員長

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は12月20日の記者会見で、「日本郵政グループへのヒアリングを行った。ある委員から『デジタル化への取り組みが遅い印象。デジタル戦略の体制は』との意見があり、日本郵便から『ご指摘の通りで、デジタル戦略は最重要課題。郵便・物流事業でデータをどう生かすかプロジェクトを立ち上げている。金融事業では高齢者だからこそデジタル活用の余地があると思う。金融窓口事業は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命に喜んで使ってもらえるようなビジネスモデルをつくっていく』との回答があった」等と説明した。

「３年検証については議論中」

　郵湧新報の「３年検証の発表予定は。中計見直しも盛り込まれるか。経営状況が厳しい中、法改正の必要性は」との質問に対し、「３年検証については今まさに議論している。中計を取り込むかどうかについても議論中だ。ただし、委員会の目的は法改正を議論する場ではない」と述べた。