郵便局の官民連携ありがたい　自見地方創生大臣

　自見はなこ地方創生大臣は10月20日の記者会見で、郵湧新報の「『地方創生SDGs官民連携プラットフォーム』の成果や、郵便局が役に立てる部分は」との質問に対し、「内閣府では地方創生SDGsの推進には官民連携が非常に重要との観点から、地域経済に新たな付加価値を生み出す企業や専門性を持ったNGO、NPO、大学研究機関などとのパートナーシップを深める場として、2018（平成30）年に当プラットフォームを設置した。会員は９月末時点で、地方自治体が1143会員、企業等は6185会員に達し、地域課題の解決に向けた情報交換や新規事業創設に向けた非常に有益なマッチングの場となっている。例えば、全国のこども食堂の支援は岩手県一関市、地方キャラクターの絵本作成では奈良県香芝市で行い、現在70以上の官民連携の事案が当プラットフォームのサイトに掲載されている」と説明した。

地方創生SDGs推進を郵便局が

　また、「郵便局については自治体と連携し、ありがたいことに千葉県白井市では健康問題の解決に向けて、兵庫県神戸市では駅前の再開発などにも取り組んでいただいている。郵便局におかれては、さらなる地方創生SDGs推進に取り組んでいただきたい」と大きな期待を寄せた。
　先立つ13日には、記者団の「大阪・関西万博で空飛ぶクルマの運航を目指すのか」に対し、「万博では空飛ぶクルマの二地点間の運航の実現を目指しており、航空法上必要な許認可を得ることを前提としているが、量産体制を整備することまでを必ずしも求めているものではない。仮に量産体制が整わないとしても、万博での空飛ぶクルマの実現に支障が生じるものではない。空飛ぶクルマは、万博のコンセプト『未来社会の実験場』を体現する重要なプロジェクトであり、運航の実現により、さらなる事業発展へとつながることを期待している」と強調した。