インタビュー　柴慎一参議院議員

　――国民の資産形成に向け、郵便局など金融機関の連携の必要性を訴えられています。
　柴議員　NISAの抜本拡充は金融所得課税とあわせて実施されるべきとの立場だが、これからの時代に公的年金だけで絶対安心とはいえないので、中間層の資産形成のための措置は必要。都市部だけでなく、日本中でその恩恵を享受できるようにするには、郵便局が役割を果たすべきだ。

資産形成・活用は郵便局の出番

　金融リテラシー教育も郵便局の出前授業は大変好評。つみたてNISAやiDeCoを「一口どうですか」と声を掛けるのも、高齢期の資産活用の相談も、お客さまに寄り添って良いものを薦められる郵便局の出番だ。旧特定局の窓口で働いていた経験からも、それが郵便局の強みだと感じる。

　――党の調査会で生活困窮者やひとり親、障がい者等の支援者から話を聞かれました。
　柴議員　格差が拡大し、出身地やLGBTQの方々などを理由に差別され、苦しむ方々もいる。私自身、小学６年生の時に母が亡くなり、父と弟と３人の父子家庭で育った。人口減少社会になっていく今だからこそ、一人一人の存在に光を当て、尊重されるべきだ。職場や地域で自分らしく生きられるようにするのは政治の責任だと感じる。

　――23春闘で感じられたことは。
　柴議員　今回は物価高など社会的な状況もあるが、労使の真摯な交渉により、これまでとは一段違う妥結額になったと思っている。その意味を会社も組合も、しっかりと現場に伝えていくことが大切だ。

　――党派を超えた連携については。
　柴議員　地域の課題などに郵便局が貢献できるようにするためには、政治的な取り組みが必要になる。小沢雅仁参議院議員と一緒に、柘植芳文先生や長谷川英晴先生と連携していければと思う。