インタビュー　中原泰朗　九州地方会副会長

　九州地方会（宮下民也会長／熊本西原）の中原泰朗副会長（山田）に郵便局の取り組みなどを伺った。

〝部会〟を原点に、声聞く組織を

　――「地方創生」や「リアル×デジタル」について。
　中原副会長　宮崎県のイオンモール都城駅前内局が５月から全国初の「マイナンバーカードの電子証明書発行・更新」等の受託事務を開始した。都城市はカード普及率が８割超で全国の模範となっているが、池田宜永市長は郵便局の更新事務を大いに期待されている。市はふるさと納税も全国トップクラス。郵便局も協力したいと考え、返礼品取扱商店にゆうパック配送をアプローチしている。
　地方創生の取り組みを進めるため、グラウンド・ゴルフ大会等を通じ郵便局への理解を深める努力をしている。

　――「風通しの良い組織」のためには。
　中原副会長　いろいろな案件に皆で意見を出し合い協議を深めながら連携を図っていくことが宮下九州地方会長の方針。そういう形で「風通しの良い組織」を目指している。活動主体は〝部会〟だ。部会、地区会、地方会と一貫しているのは「風通しの良い組織」。皆の意見を聞ける組織になるには、小さな単位で育てていくことが非常に大切だ。
　慢性的な要員不足が続いているが、営業を進めるためには社員に寄り添った会社でなければ難しい。研修制度等ももっと充実させるべきだ。

　――ゆうパック増の方策は。
　中原副会長　宮崎県には農産物や畜産物など食材はたくさんあるが、全国に発信する体制ができていない。消費地から離れているため配送代が高くなるという課題を解決する必要がある。「ほしいも事業」のように自分たちで立ち上げ、生産から発送まで一貫して行えれば事業として成り立つのだと思う。