インタビュー　JPコミュニケーションズ　出西信治社長

　今年８月に設立10周年を迎えたJPコミュニケーションズ（出西信治社長）。日本郵便の100％子会社で、郵便局広告や広告販促の企画・制作、自治体業務の仲介など幅広い分野で郵便局の価値向上に取り組む。日本郵政で財務や逓信病院の経営などを担当し、日本郵便九州支社長も歴任した出西社長は「いろいろなお困り事は、ぜひ私どもに言っていただきたい。広告主や自治体・企業と郵便局の間に入ってお手伝いをできればと願う」と力を込める。

広告主・自治体・企業と郵便局結ぶお手伝いを

　――御社設立10周年を迎えられました。
　出西社長　当社は企業のブランディングもお手伝いしているが、昨年３月に自社のブランディングを行い、「あなたのまちの　まじめ（メ）ディア　郵便局広告」との新しいキャッチフレーズを打ち出すと同時に、伝書鳩をイメージしたキャラクター「ピーコ」も誕生させた。
　人と人をつなぐ郵政事業の一翼を担い、信頼・真面目をキーワードに、郵便局広告の認知拡大と郵便局のイメージアップにつなげていきたい。

　――事業内容について教えてください。
　出西社長　設立当初からの柱は郵便局を活用したポスター、パンフレット、試供品の提供などの広告事業。今年から、封筒広告をリニューアルし、販売スキームを一新したところ、郵便局の社員の皆さまから「お客さまに広告をお薦めしやすい」と好評をいただいている。
　さらに支社からは「年賀はがきでも活用できるサイズを」との声をいただいたので、大判サイズも開発。今後も郵便局や広告主のニーズに合わせた媒体開発を行っていきたい。
　局内のイベントスペースのご利用では、以前は携帯電話の販売イベントが多かったが、最近では買い取り業者の需要がある。時代やニーズに合わせて多彩なサービスを展開していきたい。
　二つ目は広告販促のデザインや展示会などの企画・制作。三つ目が自治体の〝お悩み事〟解決に向けたサービスだ。商品券の配送やコールセンターの対応など、自治体と郵便局の仲立ちの役割を担わせていただいている。

　――自治体関連業務が広がっていますね。
　出西社長　今年10月からは総務省の実証実験として、青森市で郵便車両による水道検針業務がスタートする。雪深い季節は水道検針が困難なため、検針機器をメーターに取り付け、郵便配達のバイクが自動的に受信したデータを自治体に提供するもの。機器は弊社の社員とメーカーで実施に取り組んでいる。いよいよ実証実験が始まり、大きな期待をいただいている。
　マイナンバーカードの電子証明書更新手続きの郵便局での受託のほか、戸籍法改正による書類が来年５月頃から全国民に郵送される。いろいろなお困り事は、ぜひ私どもに言っていただきたい。自治体や企業と郵便局の間に入ってお手伝いをできればと願う。

　――人材育成や信条とされていることは。
　出西社長　お客さまの声を聞き、社員間のコミュニケーションも大事にしていく会社でありたい。人も、企業も〝ご縁〟。一緒に良い方向に向かうよう、心を結ぶお付き合いを大事にしていきたい。