新春インタビュー　柘植芳文総務副大臣

　政府が今年度中にほぼ全国民の普及を目指すマイナンバーカードについて、昨年12月15日、松本剛明総務大臣が郵便局も交付に関われる法改正に言及したと報じられ、郵政関係者に激震が走った。背景にはどのような動きがあったのか。柘植芳文先生は「〝本人確認〟の権限がない法律の定めを何とかクリアできないかと考えてきた。官房長をキャップとする省内一体のプロジェクトで検討できたことで方向性が大きく変化した」と話す。また「キーワードは〝公共サービス〟だ。経営の柱に打ち立てていくべきだろう」と語る。