簡易局改革の「今」　続報　全国簡易郵便局連合会　木原茂専務理事

　日本郵便に昨年、千田哲也前社長の旗振りで立ち上げられた「簡易郵便局改革PT」のもとで始まった簡易局改革。その模様は弊紙４・５月号で全国簡易郵便局連合会の山口博文会長インタビューでお伝えしたが、現在の改革状況について、木原茂専務理事に伺った。

改革は小池社長に継承されている

　――簡易局改革の具体的な内容を教えていただけますか。
　木原専務　日本郵便における簡易郵便局PTの立ち上げとともに、今年１月からは、日本郵便と全簡連理事会との意見交換会がスタートし、受託者の手数料体系見直しを協議する「手数料検討会」が立ち上がった。
　千田前社長の強い思いで来年４月から新手数料体系を導入することとし、短期間に８回の検討会を実施。山口全簡連会長のリーダーシップのもと、理事会メンバー一丸となって議論を重ねて、かなりの成果があったと感じている。
　一時閉鎖する簡易局が増加する中、郵便局ネットワークの最前線の過疎地•離島で頑張っている受託者が将来にわたって安定的に簡易局を営めることを目指した手数料体系の見直しだけでなく、機器物品の配備ではプリンタートナーの支給方法について、日本郵便の考え方と当方の要望に大きな差があったが、議論した結果、当方の要望である必要な都度請求できるよう、システムの整備をしていくことになった。

　――そのほかに取り組まれていることは。
　木原専務　全簡易局にJP―PC２の後継機としてタブレットPCが配備される。実際に簡易局に配備されるのは来年４月以降となるようだが、さまざまな活用方法が考えられ、着実に広がっていくことが望まれる。
　特に、アナログの手作業が多いままの郵便窓口業務のＤＸ化が進むことが期待される。日本郵便も本気で考えているので、とにかくできるところから試行でも取り組んでいただくよう、要望していく。
　千田前社長を継いだ小池信也社長も引き続き簡易局に関心を持っていただいている。おおむね、都道府県ごとに簡易局長の中からモニターを選定して、日本郵便が行う施策について簡易局の意見も聞きながら進めていただくモニター制度をつくっていただいた。
　厳しい経営環境にもかかわらず、引き続き簡易局改革に取り組んでいただき、感謝している。これに対して、ガバナンスに課題が生じているところもあるので、全簡連としてガバナンスを見直し、強化して応えていきたい。