会員限定 | 郵湧新報 - Part 159

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局と自治体建物一体は26局に　山内弘隆民営化委員長

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は７月28日、委員会後の記者会見で、「委員から『自治体の包括事務受託は公務員と非公務員で取り扱える業務に明確な区分があって、郵便局が代行できないことが３年経過しても広...

置き配を大規模マンションで

　日本郵便と㈱ビットキーは７月19日～8月５日、東京・江東区内のオートロックマンションで、ゆうパックの「置き配実証実験」を行った。昨年に続く第２弾。今回は、世帯数の多い大規模マンションを対象とすること...

かんぽ×アフラック協業　スタートアップ９社採択

　「かんぽ生命－アフラックアクセラレーションプログラム」の最終審査が７月26日に実施され、かんぽ生命はアフラックとの共同採択を含めて９社を採択。今後、具体的な協業検討を開始する（写真は採択された一部...

かんぽ　ちいかわと連続コラボ企画

　かんぽ生命は、大人気キャラクター「ちいかわ」と３カ月連続のコラボ企画を実施中。８月１日からは第１弾として、「郵便局でちいかわを探せ＆すこやかチェック」キャンペーンを展開している。東京都とラジオ体...

創業150年「みんなの郵便局」　沖縄､近畿で全12支社ゴ…

　未来に郵政の心をつなぐ創業150年イベント「みんなの郵便局」が各地で行われた（写真上は沖縄）。その掉尾を飾り、近畿支社（小方憲治支社長）は７月23日、大阪市の「うめきたSHIPホール」で開催した。 ...

斉藤国土交通大臣　鉄道存続は状況丁寧に見て

　斉藤鉄夫国土交通大臣は７月29日の記者会見で、記者団の「JR東日本で、利用者の少ない全線区が赤字だったことへの受け止めは」との質問に対し、「『廃止ありき』『存続ありき』といった前提で協議を開催すべき...

続・続　郵便局ネットワークの将来像⑯

　人口減少、デジタル化と波は軒並み押し寄せるが、人と人をつなぐのが郵便局の仕事だとすると、手段が紙だろうとデジタルであろうと、〝心〟をつなぐ仕事の本質は変わらないはず。１年前から自治体の包括事務を受託...

スマートスピーカーみまもり開始　北海道・近畿支社

　日本郵便は８月１日、北海道支社（及川裕之支社長）管内の平取町の「高齢者等見守りサービス実証事業」（９月30日まで）、近畿支社（小方憲治支社長）管内の大阪府河内長野市の「スマートスピーカーを活用した見...

「あとつぎ探し」支援サービス開始　日本郵政・日本郵便

　地域社会の大きな課題となっている事業の後継者探し。日本郵政と日本郵便は８月29日から、近畿管内２府４県の局で個人事業主を含む幅広い事業の「あとつぎ探し」の支援サービスを開始する。近畿から全国へ ...

マイナンバーカード申請支援　東北支社初、山形市と連携

　東北支社（小野木喜惠子支社長）は７月20日、東北初となる山形市と郵便局のマイナンバーカード（以下、マイナカード）申請支援の受託業務を開始した。蔵王温泉局（髙橋憲一局長）で①申請書作成支援②顔写真撮影...