会員限定 | 郵湧新報 - Part 155

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デジ田甲子園、北九州市が優勝

　内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議（増田寬也委員長）は８月30日、「夏のDigi田甲子園」の受賞団体を公表した。優勝した自治体は、指定都市等区分では福岡県北九州市の中小企業DX推進、市区分は山...

インタビュー　全国郵便局長会　遠藤一朗副会長

　全国郵便局長会（末武晃会長）の遠藤一朗副会長（東海地方会会長／岐阜県：牛道）は、第26回参議院議員通常選挙を振り返り、「地域貢献活動やコミュニケーションにしっかりと取り組むことが大切」と強調する。一...

総務省予算　郵便局データ活用1.5倍

　総務省は８月31日、2023（令和５）年度予算の概算要求を発表した。郵便局と地方自治体等が連携し、デジタルの活用で地域課題解決へのモデルケースを創出する「郵便局の取得・保有するデータの活用推進」には...

資産把握、７割「自信ない」

　かんぽ生命は先頃、全国の20～70代の男女1329人に行った「資産の把握状況に関する調査」「資産の防災に関する調査」の結果を発表した。資産の把握状況に自信のない人は約７割で、その内訳は１位「現金・預...

ビッグてい談（下）「次世代につなぐ郵政事業」

　本紙８月号(８月11日発行)のビッグてい談「次世代につなぐ郵政事業」（上）は、柘植芳文参議院議員、長谷川英晴参議院議員、末武晃全国郵便局長会会長のお三方に、「参院選の振り返り」と「郵政事業のこれから...

全世代的な資産形成へ舵　金融庁、金融行政方針

　金融庁は８月31日、2022（令和４）年度の「金融行政方針」を発表した。国家戦略として「貯蓄から投資」へ舵を切り、全世代的な資産形成に向けた環境をどう整備するかが今方針の肝だ。「顧客本位の業務運...

ゆうちょ銀行　2023年３月期第１四半期決算

　ゆうちょ銀行の第１四半期決算は減収減益。連結粗利益は3286億円（前年同期比704億円減）を計上した。資金利益は外債投資信託の収益減少を主因に2337億円（同892億円減）となった。つみたてNI...

マイナ申請支援＋デジタル　東北支社

　今年度中にほぼ全国民の取得を目指す政府の動きと連動し、マイナンバーカードに関連する郵便局の自治体業務受託の新たな実証と、取得支援の実装が全国に広がってきた。総務省の「郵便局におけるマイナンバーカード...

インタビュー　アフラック宇都出公也取締役上席常務執行役…

　50年ほど前は〝不治の病〟だったはずのがん。医療の進歩等によって今や５年生存率も７割近くに向上し、「がんと共に生きる人生」が当たり前になってきた。一方で、がんと生きる期間が長くなることで、治療のこと...

ニュースフラッシュ

☆日本郵便は十八親和銀行（山川信彦取締役頭取）と連携し、長崎市の長崎文教局に同銀行ATMコーナーを10月31日に開設する。また、「第37回全日本DM大賞」の作品を募集している（10月末まで）。 ☆か...