衆院選から間もなく、３週間が過ぎようとしている。結果は与党に厳しかったが、批判によって票を伸ばすのではなく、政策という中身で勝負することが政治の根本精神だ。自民党は政権公約の中で「郵政事業を取り巻く...

　松本剛明総務大臣は５月21日の記者会見で、郵湧新報の「全国津々浦々にある郵便局ネットワーク維持に向けて、会社への期待を」との質問に対し、「日本郵便には、顧客ニーズを第一に、郵便局ネットワーク維持をは...

　JP労組は６月14・15日の両日、沖縄県宣野湾市の沖縄コンベンションセンターで第16回定期全国大会を開催した。2023（令和５）～24年度の日本郵政グループの事業課題として「郵便局等の減少が加速して...

　「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）は３月27日、議連総会を開催した。冒頭、山口議連会長は日本郵政の金融２社の持ち株比率が下がっていく中、①郵政三事業の堅持②郵便局ネットワーク...

　12地方会は３月に各地で総会を開催し、新たな息吹のもとで出発した。新任となった東海の勝又一明会長（裾野岩波）に抱負を伺った。 人のつながり再生活動を、体制強化も 　2024（令和６）年の全特総会...

　日本郵便は７月28日、2021（令和３）年度の業務区分別収支を公表した。第一号（郵便業務等）が郵便物数の減少により減収減益となり、銀行、保険、その他も減収減益となる中、合計の営業損益は1184億円。...