2025（令和７）年度から、買い物支援やオンライン診療を郵便局と連携する過疎地等の自治体には特別交付税が措置される。中山間地や離島の郵便局も自治体や地元企業、団体と連携し、あらゆる知恵を絞りながら貢...

　商店が少ない地域にある身近な郵便局での買い物支援事業が11月20日、岐阜県飛騨地区連絡会（木下直樹統括局長／国府）の袖川局（田中一嘉局長）で始まった。同地区内の東茂住局（岡田博英局長）に続く第２弾。...

　信越支社（菊地元支社長）管内の新潟県長岡市にある深沢局（川崎道夫局長）が長岡食肉センター（林又一社長）と連携し、全国初とされる局敷地内の入り口手前に設置された生肉（もつ煮パック等も含む）の自販機で、...

　高齢者等の孤立を防ぎ、生活を支えようと、日本郵便が2019（令和元）年から複数の自治体で試行してきた「スマートスピーカーを活用したみまもりサービス」が、新潟県胎内市で新たな広がりを見せている。信越支...

　地域社会の貢献施策や子どもの貧困対策など、沖縄支社（久田雅嗣支社長）は全郵便局でＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みを加速させている。人と企業・団体を結ぶ〝ぬくもりの連携〟は、沖縄中に希望を届け...

　郵便局での買い物支援事業のニーズが高まっている。岐阜県飛騨市の東茂住地域には商店等がなく、地域住民は十数㌔先まで買い物に行かねばならない。 店頭販売や局での取り寄せも 　飛騨地区連絡会（櫻田正徳...

　日本郵便が東京都奥多摩町で約１カ月間行った、ドローンと配送ロボットを組み合わせて荷物を運ぶ全国初の実証実験が12月20日、報道陣に公開された。 日本郵便、法改正視野に検証 　ドローンは昨年６月に...