総務省 | 郵湧新報

総務省

自治体事務、首長に声がけPR　山内民営化委員長

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は９月12日の記者会見で、日本郵便と総務省から郵便局での自治体の窓口事務等の取り扱いについて説明があり、「10月上旬に、全国で初めて郵便局が包括事務を受託した長野県泰...

総務省「郵政グローバル戦略タスクフォース」

　総務省が主催し、郵政関係の有識者で構成される「郵政グローバル戦略タスクフォース」（三友仁志座長／早稲田大学大学院教授）は７月１日、昨年12月から６回の議論をまとめた。政府のタスクフォースは他省庁にも...

行政フラッシュ

☆総務省は４月４日、第５回郵便局データ活用アドバイザリーボードを開催し、郵便局データの公的機関への提供について検討した。３月29日には、「日本郵政・日本郵便モニタリングレポート2023」を公表した。 ...

地域イベントは郵便局で　名取市

　地域の「お困りごと」の発掘と解決支援に向けた「郵便局との懇談会」が２月８日、宮城県の名取駅コミュニティプラザで開催された。総務省主催の郵便局長と行政相談委員の意見交換として東北初。地域の買い物弱...

民営化検証、年度末めど　山内民営化委員長

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は１月23日の記者会見で、「総務省、金融庁、国土交通省、経済産業省から総合的な検証に関してヒアリングを行った。ある委員からの『郵便料金の値上げについての反響は』との質...

行政相談に郵便局長の声を総務省第３弾　八代市で

　地域の埋もれたお困りごとの解決を目指し、総務省が自治体や行政相談委員と郵便局長が接触する意見交換の場を全国に広げている。１月24日には熊本県で「八代市・郵便局等との懇談会」を同市内で開催。愛媛県宇和...

総務省　価格改定省令案の意見募集

　総務省は12月18日、郵便事業の安定的な提供に向けて、第一種郵便物のうち、25㌘以下の定形郵便物の上限額を84円から110円に改正する等の内容を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問したと発表した。 ...

郵便局公的活用に予算要求　総務省

　総務省は８月31日、2024（令和６）年度予算の重点施策と概算要求を発表した。地域課題解決へ実証事業を実施　自治体や駅等の公的企業と約２万4000局ある郵便局が連携し、オンライン診療やデジタ...

民営化前の郵便貯金払い戻し

　総務省は９月１日、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（白山昭彦理事長）に対し、民営化前に預け入れられた定期性の郵便貯金の払い戻しに関する運用について、預金者に一層寄り添...

マイナ交付委託料を自治体に　総務省

　郵便局事務取扱法の改正により、郵便局もマイナンバーカード交付が可能になったことを受け、総務省は８月30日、全国の自治体首長に「郵便局におけるマイナンバーカード交付事務に係る委託料の基準額」を通知した...