日本郵便 ゆうちょ株売却益、ユニバーサルサービス維持も選択肢 2023.05.15 郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は4月24日の委員会後の記者会見で、かんぽ生命の子会社保有の認可申請について、「委員から『十分に時間をかけて慎重に審議し、競合他社も同様の事象を行っており、他の団体に... ニュースフラッシュ 2023.05.12 ☆日本郵政グループは石川県輪島市、珠洲市、能登町で非常取り扱いを実施している(6月7日まで)。 ☆日本郵便は、集配局1001局と13支社で配達や集荷業務等の委託契約に関する協力会社とのパートナーシッ... 日本郵政G新体制へ グループ一体を武器に 2023.05.11 日本郵便とかんぽ生命は4月19日、6月の株主総会後の社長交代を発表した。日本郵便の衣川和秀社長の退任に伴うもので、日本郵便の新社長に千田哲也かんぽ生命社長、かんぽ生命の新社長に谷垣邦夫ゆうちょ銀行副... インタビュー 衣川和秀 日本郵便社長 2023.04.29 日本郵便の衣川和秀社長は「郵便局窓口は金融業務などで培った丁寧な接客力、さまざまな理由で来局されるお客さまへの対応力を持つ。競合他社には見られない当社最大の強みだ」と話す。金融営業について「お声掛け... 日本郵便23年度事業計画 支社の独自性と機動性を強化 2023.04.29 日本郵便は3月31日、2023(令和5)年度事業計画を発表した。郵便局ネットワークによるグループ一体的なサービス提供とともに、多様な企業等と連携。業務改善計画の着実な実行と〝お客さま本位〟の業務運営... 社説 〝無〟から〝郵〟の営業を 2023.04.26 「今の営業はすでに発生している物流を他社と競合して獲得にかかる。それも重要だが、人口減少時代にはそれだけでは長い目で見ると共倒れになってしまう。新しいモノの流れを生み出す〝物流〟を、郵便局ネットワー... 日本郵政G、無人販売で農福連携 2023.04.24 障がい者の方が農業分野で活躍することを通じ、生きがいを持って社会に参画していく「農福連携」の推進へ、日本郵政と日本郵便は3月7日、一般社団法人日本農福連携協会(皆川芳嗣会長理事)と包括連携協定を締結... 佐川の荷物をゆうパックで 2023.04.24 日本郵便と佐川急便は3月15日から4月12日まで、宮城県の遠刈田温泉地域と山形県西川町の一部地域で、共同配送のトライアルを開始した。 〝サステナブル物流〟で協業 佐川急便が全国で集荷した荷物を... ドローン 23年度の実運用目指す 小池常務執行役員 2023.04.22 日本郵便は3月24日、人の上空でもドローンが目視外飛行できるレベル4飛行を東京都奥多摩町で報道陣に公開した。過疎地等の買い物支援サービス等、生活空間にドローンが入る時が間もなくやってきそうだ。改正航... 包括連携協定、全国で8割を突破! 2023.04.21 日本郵便と自治体との包括連携協定が44都道府県1401市区町村に達し、全国1741自治体の80%を突破(2月末現在)。3月も締結式が相次いだ。 1400超自治体が「郵便局と共に」 関東支社(茂... < 1 2 3 … 23 24 25 26 27 28 29 … 41 42 43 >