総務省 | 郵湧新報

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林芳正総務大臣　地公体事務の役割分担を議論

林芳正総務大臣は1月9日の記者会見で、首相の諮問機関「第34次地方制度調査会」を発足させると表明した。事務の“引き取り”や広域での担い方が焦点人口減少に伴う地方公共団体職員の不足・偏在が深刻化...

郵便局を生活支援・観光の拠点に　熊本県上天草市で総務省の…

人よりも猫が多い「猫島」として知られる熊本県上天草市の湯島。この島の湯島郵便局（岩崎光一局長）で、上天草市とタイアップし、郵便局を生活支援・観光振興の地域拠点（コミュニティハブ）として活用するプロジェ...

総務省予算案　地方行政に配慮も　林総務大臣

総務省は12月26日、２０２６（令和８）年度当初予算案を公表した。支所等の廃止や民間企業の撤退等が進む地域で地方公共団体が行政や生活支援サービス提供を「コミュニティハブ」として郵便局を活用する「地域の...

総務省　南海トラフ想定し、防災訓練

　総務省は９月1日、「防災の日」総合防災訓練を実施した。長谷川英晴総務大臣政務官（写真中央）も出席。南海トラフ地震発生などを想定して行われた。

　総務省は８月８日、2025（令和７）年１月１日時点の前年比で55万4485人減少する一方で、在留外国人は同35万4089人増えている人口動態を発表した。国外からの転入者数は66万1809人と調査開始...

郵便局等活用の実証に公募制導入

　総務省により、令和元年度から行われてきた郵便局等を活用する実証事業について、今年度「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」では、自治体を中心としたコンソーシアムからの公募によるとされ...

郵便料金制度、見直しパブコメ開始

　総務省は６月５日、「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」の答申案をまとめ、６日から意見募集を開始した。総務省　適正な算定基準等も策定へ　デジタル化の進展に...

総務省×日本郵便　海外初の実証試験

　総務省と日本郵便、関係企業は３月、アゼルバイジャンで郵便物を自動搬送するロボットの実証実験をスタートした。昨年12月から準備を進めたもので、総務省は計画支援を通じて、AGV（無人搬送車）による小包の...

ハノイ市32局で行政サービス提供

　ベトナムの首都ハノイ市公共行政サービスセンターは２月５日、情報通信省傘下のベトナム郵便総公社（ベトナムポスト)と協力し、同市のハノイ郵便局でオンライン公共サービス代理店事業を開始した。局窓口で行政手...

自治体事務、首長に声がけPR　山内民営化委員長

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は９月12日の記者会見で、日本郵便と総務省から郵便局での自治体の窓口事務等の取り扱いについて説明があり、「10月上旬に、全国で初めて郵便局が包括事務を受託した長野県泰...