日本郵政の増田寬也社長は３月４日、自民党本部で開催された「地方創生実行統合本部」会合で、「地方創生のこれから」をテーマに講話的に報告した。 地方創生実行統合本部で 　増田社長は「デジタル田園都市...

　「我々の命、約２万4000の郵便局で、どう局長や社員が前を向き、進んでいけるか、どこまで本社と支社が役割分担するか、など日本郵便と詰めている」 　日本郵政の増田寬也社長は12月24日の記者会見で、...

　日本郵政の増田寬也社長は12月24日の記者会見で、スマートスピーカーを活用した新「郵便局のみまもりサービス」を地方自治体向けに本格始動すると発表。「中期経営計画『JPビジョン2025』では『人生10...

　郵政創業200年へ新たな出発の年となる2022（令和４）年の元旦、全国各地で年賀郵便配達出発式が行われた。 元日の年賀郵便配達物数は10億3000万通 　元日の年賀郵便配達物数は10億3000万...

　「人生100年時代」「18歳成年時代」に生きる消費者を育てるため、政府は今春から高校生の金融教育や健康教育を本格化させる。10年ぶりに改訂する高校の新学習指導要領では、新科目「公共」で基礎的な金融経...

　政府が「移住なき転職」をキャッチフレーズに、地方創生テレワークのうねりを巻き起こそうと本腰を入れている。新型コロナをチャンスととらえ、全国の地域で関係人口を増やすことで各地域の「まち・ひと・しごと」...

　JP改革実行委員会（梶川融座長：太陽有限責任監査法人代表社員会長）は９月22日、12回目の委員会を開催し、「お客さまの信頼回復に向けた約束」の評価や「デジタル郵便局」について意見を交わした。野村修也...