首都直下に備え体制整備

　首都直下地震などの大災害時に一人でも多くの命を守れるよう、日本防災士会（浦野修会長）が東京支部の体制強化を進めている。

日本防災士会東京支部

　23区と39市町村全ての活動を小回りが利くブロックでの活性化を目指し、多摩地域は東西南北で分けた４地区体制に改め、防災活動や災害時対応の体制整備に取り組んでいる。浦野会長は「防災士の資格を取得した後、何から始めたらよいかと悩む方がおられる。局長会とも連携し、細やかに寄り添い、東京全体の防災活動を活性化したい」と話している。