韓国で「郵便×福祉」の新サービス

　郵便配達と福祉サービスを連動させた新たな取り組みが韓国で始まった。韓国科学技術情報通信省の郵政事業本部（コリア・ポスト）は、これまで試行してきた「福祉書留郵便」サービスを４月３日から全国に拡大・施行した。福祉書留郵便は、地方自治体が〝危機兆候世帯〟や独居世帯などを選定し、福祉関連案内文が含まれた書留郵便物を毎月１、２回発送するサービスだ。（写真はコリア・ポストのＨＰ）

〝危機世帯〟の状況を自治体と連携

　郵便配達員は福祉書留郵便を配達しながら危機世帯の住居環境や生活実態などを点検し、自治体に伝達。公共・民間福祉サービスと連携し、事故や孤独死などの防止を目指す。試行期間に紙で作成していた点検項目は電子システム化が図られ、迅速かつ正確なサービス提供が期待される。
　昨年７月からの試行では、釜山など８自治体で計6279通の福祉書留郵便を発送した結果、622世帯が「基礎生活受給者・障がい者登録申請」「緊急生計費申請」「通信料金減免」などの恩恵を受け、254世帯は民間支援機関と連携して、生活必需品や食料品の支援を受けた。
（参考：https://www.afpbb.com/articles/-/3458407?cx_part=search）