地方創生の現場感をサービスに　日本郵便×慶応大×北海道東川町・長崎県壱岐市

　日本郵便と北海道東川町と長崎県壱岐市は３月１日、未来を創る人材育成に向けた「パートナーシップ協定」を締結した。昨年６月30日に連携協定を結んだ日本郵便と慶應義塾大学SFC研究所の研究成果を基に、両者に自治体を加えた協働体制を構築する。（写真上は東川町、同下は壱岐市）

「日本郵便社会イノベーション研究室」

　現場での実践的な研究活動を通じ、社会課題を解決できる人材を育成するため、４月から公募選抜した社員１名ずつを東川町と壱岐市に派遣し、「日本郵便社会イノベーション研究室」PT活動を本格始動。全国を網羅する郵便局と配達の両ネットワークを最大限活用し、地域ニーズに合ったサービス具現化を目指していく。
　PTメンバーとなる日本郵便社員は「地域おこし研究員（地域の現場に根差した地方創生の実践とSFC研究の相乗効果を追求するプログラム要員）」として活動。日本郵便は他大学と単発的に人材育成に取り組むことはあったが、中長期的に大規模な協業は初めてとなる。
　協定締結式には、企画を主導した日本郵便の高橋文昭常務執行役員のほか、三苫倫理執行役員人事部長、松岡市郎東川町長、白川博一壱岐市長、慶應義塾大学の玉村雅敏教授、東川局の前野秀樹局長、勝本局の横山祥久局長も出席している。