窓口弾力化、53局以外は延期

　日本郵便は過疎化やデジタル化の進展など急速な環境変化の中、郵便局ネットワーク維持を目的に地域ごとのニーズを踏まえた窓口営業時間の弾力化を2021（令和３）年７月から離島を中心に53局で試行してきた。郵便窓口を金融窓口と同様の16時に閉じたり、昼に60分窓口を休止したりすることで閉めた時間帯を営業など有効な業務に充てる目的だった。３月から都心部でも昼休みの試行実施が検討されたが、現場から「お客さまサービスが低下」と反対意見が多くあったため、地域性を重視し、53局以外の全ての局は従来通りにサービス向上を図る決定をした。（写真は鹿児島県西安室局の祷広哲局長）