マイナ交付も、法改正検討へ　郵政政策部会が中間報告

　総務省情報通信審議会郵政政策部会（米山高生部会長）は12月21日、マイナンバーカードの申請支援のみならず、交付含めてオンラインで本人確認した上で手続きを郵便局で完結する改正「郵便局事務取扱法」を、次期通常国会で検討すると明記した「中間報告」をまとめた。中間報告は自治体ヒアリングとアンケート調査から多種多様なニーズを整理し、関心の高かった郵便局を通じたマイナカード普及・活用策を主とする内容。23日にはそのための予算が2023（令和５）年度の地方財政措置に盛り込まれた。今夏の最終答申に向けて審議を深めていく。

郵便局型キオスク端末の局配置案盛り込む

　「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」の中間報告は、人口減少の中で最後の「常勤の社員がいる事業拠点」として、郵便局がデジタル社会のパスポートとされるマイナカード取得を推進する必要性に言及。
　そのための基本的考え方を記した上で、国が①マイナカードの申請サポートに係る予算措置②市町村のカード出張申請受付のスペース提供を郵便局に要請③普及促進ポスターの局での掲示を要請――の３点に取り組むと記している。中間報告に至った経緯を総務省郵政行政部の松田昇剛企画課長が説明した。
　マイナカードは取得後も、カード機能維持に５年ごとに電子証明書の発行・更新が必要となるが、そのための暗証番号の変更・初期化業務を２年前、民間企業として唯一郵便局が受託できる法改正がされて以降も６自治体７局での実施にとどまることや、マイナ関連にかかわらず、証明書交付事務等を郵便局に委託する自治体は163自治体にとどまる問題を提起し、解決策を挙げた。
　現状、受託局はＦＡＸ等で自治体と申請書等のやりとりをしているが、双方に手間と時間がかかり、自治体側が局委託をちゅうちょする背景もあった。このため、中間報告はデジタル処理が可能となる郵便局型キオスク端末の局配置も記し、予算として12月23日、「郵便局などにおける証明書の自動交付サービスの導入に係る地方財政措置」に盛り込まれた。
　東條吉純部会長代理（立教大学教授）は「郵便局になぜ委託しないかを自治体アンケートから読み取ると、1位と２位は資金、３位が制度整備だ。郵便局と自治体をオンラインでつなぐことで交付に必要な本人確認を行える法改正は、仕組みと制度双方に目配りした内容」と強調した。
　泉本小夜子委員（公認会計士）は「マイナカードはやがて健康保険証と一体化されるため、郵便局での普及促進、カード発行手続きの押し出しは必要」と共感した。
　桑津浩太郎委員（野村総合研究所研究理事）は「近年、鉄道会社は役務・運転手・整備を兼務する方向にある。特に人が少ない地域は、さまざまな仕事を支え合わなければならない時代。デジタルを活用して公権力行使をクリアする事例は良い」と指摘。
　根本直子委員（早稲田大学大学院教授）は「自治体から要望の多かった高齢者みまもりや空き家対策、デジタル拠点、地域PRなどを実情に見合った形で優先度の高いものから進めていただきたい」と話した。横田純子委員（特定非営利法人素材広場理事長）は「地方がデジタルの恩恵を受けられる形だと分かりやすい。郵便局のマイナカード関連業務はその第一歩」と語った。
　日本郵便の高橋文昭常務執行役員は「中間報告をしっかり受け止め、どのような地域貢献ができるかをさらに検討していきたい」と述べた。米山高生部会長（東京経済大学教授）が「本案をもって中間報告とさせていただく」と総括した。