山内民営化委員長　環境意識高い日本郵政Ｇ

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は11月29日の記者会見で「『ゆうパックが苦戦しているのは、経営にボディーブローとして効いてくるのではないか』との意見があり、日本郵便から『巣ごもり需要の反動があり、通販事業者の自社配送の動きもあって厳しい状況と認識している。他事業者との提携・連携等を深めて進めることに注力したい』と返答があった」と報告した。

輸送のEV化推進など環境配慮

　また、委員からは「『日本郵政グループ全体でESG投資など環境問題に積極的に取り組むべきでは』との提案があり、各社からKPI（重要業績評価指標）化している等の説明があった。日本郵便からは『年賀はがきの寄付金配分を行っているほか、輸送のEV化を推進し、環境問題に意識をしている』との答えがあった。私自身も、日本郵政グループの意識は非常に高いと感じた」と強調した。