局と自治体建物一体は26局に　山内弘隆民営化委員長

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は７月28日、委員会後の記者会見で、「委員から『自治体の包括事務受託は公務員と非公務員で取り扱える業務に明確な区分があって、郵便局が代行できないことが３年経過しても広がらない一因でないか』との質問に対し、日本郵便が『制度面、あるいは郵便局で対応可能が難しいものもある。どのような業務であれば可能かをさらに検討し、広げていきたい。自治体と郵便局の建物を一体型にする取り組みは増え、現段階で全国26局。今後もさまざまな形で自治体と密に協力し、郵便局業務を広げていきたい』と答えていた」と述べた。

不動産でのデータ活用は〝物販販売等、問題ない範囲で〟

　郵湧新報の「不動産事業における自治体と連携で、日本郵政や日本郵便が保有される不動産でデータ活用の話は」には、「不動産のデータ活用は今後あり得るかもしれないが、本日は何も出ておらず、『物販販売等で個人情報等の問題がない範囲で生かしていきたい』との話はあった」と語った。