不動産のデータ活用 局と自治体建物一体は26局に 山内弘隆民営化委員長 2022.08.24 郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は7月28日、委員会後の記者会見で、「委員から『自治体の包括事務受託は公務員と非公務員で取り扱える業務に明確な区分があって、郵便局が代行できないことが3年経過しても広...