民営化委　ゆうパック改善に期待

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）が５月30日に開催され、日本郵政グループの2022（令和４）年３月期決算等についてヒアリングが行われた。終了後の記者会見で山内委員長は、「ある委員から『ゆうパックの取扱物数が前年度から減少しており、他の大手宅配事業者に比べて需要を取り損なっているとの指摘もある。今後の改善に期待したい』との意見があり、日本郵便から『今後、サービス改善や他社との提携を通じて努力していきたい』との回答が示された」などと報告した。

郵便局データの活用、今後重要

　郵湧新報の「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会の報告書骨子案が公表されたことに対する見解を」との質問に対し、「信書の秘密や個人情報保護を確保しつつ、日本郵政グループの持つデータの有効活用を促進するもので、グループにとって重要な部門。今後の議論を見守りたい」と述べた。