投信のラインアップを厳選　ゆうちょ

　新しい営業体制が始まった中、ゆうちょ銀行は改めて、お客さま本位の業務運営の下、直営店や郵便局窓口の来客者が日頃なじみのある局長や社員に相談できる「対面チャネル」と、かんたん・べんり・低コストの「デジタルチャネル」の両面から資産形成サポートに取り組んでいる。

対面とデジタル、お客さま本位で

　対面チャネルでは、投資信託の商品ラインアップを日本郵政グループのお客さまに合った商品に厳選。同行は中期経営計画で2025（令和７）年度につみたてNISA稼働口座数40万口座を目標に掲げているが、投資初心者向けに主に非課税制度（NISA）などを利用した積立投資等ニーズに合った資産形成方法を提案している。
　一方、デジタルチャネルでは、競争力のある料金水準の下、ウェブサイトやアプリでのサービスを拡充するなど、誰もが使いやすい資産運用プラットフォームの整備に努めている。