増える局長の「年金委員」

　公的年金制度の啓発や年金等に関連する金融相談を受け付ける年金委員になる局長が増えてきた。神奈川県藤沢市内の単マネ２局の窓口営業部長、エリマネ29局の局長、計31人が４月８日、「年金委員」を委嘱された。

藤沢市内局も開始

　藤沢年金事務所が管轄するエリアは藤沢市、鎌倉市、茅ケ崎市、高座郡と広範囲。このため、市内で最も年金事務所が近く、藤沢市の地公体担当局長である木村康直局長（藤沢南仲通）を中心に昨年11月から市と協議を進めた。
　先行する横浜市東部や横浜市南部の地区連絡会の取り組みを知って、考案したという。群馬県前橋市内の43局長も14日から開始した。
　木村局長は「年金事務所がどこにあるのかご存じない市民の方もいらっしゃるため、『相談したらどうですか』などと声掛けし、市や市民センターと連携して中間的なパイプ役を目指したい。年金を受け取り、その他金融相談をその後も受け付けられる体制が望ましい」と話している。
　通常、年金委員は民生委員や地元の年金事務所のＯＢ、社会保険労務士のＯＢ、自治会が受け持つ例が多いが、郵便局が携わることでより細やかに市民に寄り添うことができる。