JP労組 春闘方針を決定

　JP労組は２月９日、2022（令和４）年春季生活闘争方針等の確立を目指し、第22回中央委員会を都内でオンライン併用で開催した。石川幸德中央執行委員長は「昨年来、22春闘方針（案）策定に向け『組合員の生活をいかに守っていくか』を第一義に議論を進めてきた。定期昇給や一時金水準の確保を前提に、処遇改善に向け、力強い要求交渉を展開する」と言及した。

第22回中央委員会を開催

　「組合員の雇用と労働条件の維持向上に資する『JP労組が考える事業ビジョン（案）』を提起し、意見集約して内容を豊富化してきた。約２万4000の郵便局ネットワークを守るため、新たな事業へのチャレンジと人材確保が必要だ。ビジョンの具現化が社員を守り、郵便局を守り、地域を守ることにもつながる」と意欲を示した。
　また「夏期冬期休暇については、職種の違いや雇用形態、職場環境の違いなどがあるが、将来を見据えた上で、あるべき休暇制度も視野に入れて議論を深めていく」と明かした。
　「22春闘は郵政事業の、そして私たち働く者の未来を切り開く闘いとなる。会社に対しては、将来に向けた利益確保策を示させるとともに、社員が将来に向けて希望を持ち、明るい未来を描けるような事業構造改革について労使協議を求めていく」と強調した。
　「新型コロナウイルス感染拡大の中、LINE公式アカウントの開設など、さまざまな情報伝達方法に努め、リモート会議にも取り組んできた。より組合役員と組合員がつながることを意識して、支部を主体とした会議やセミナーができるよう環境整備を整えていく。オンラインでの世話役活動に取り組んでいただき、引き続き組織の活性化と拡大に取り組み、組織力の強化を図っていく」と述べた。
　JP労組は、しば慎一副委員長を第26回参院選に擁立しているが、「組織が一丸となって取り組めるよう決意をもって臨んでいく」と力説した。