茨城で東日本銀行手続事務開始

　郵便局における他企業との共創が着実に進んでいる。日本郵便は１月21日、東日本銀行（大石慶之頭取）の手続事務の受付・取次を㈱SocioFuture（中野裕社長、日本ATMから社名変更）のシステムを活用し、茨城県内３局で実施すると発表した。昨年10月に３社で締結した連携協定の一環。

日本郵便、他企業との共創進む

　石岡局（３月７日）、水海道局 （６月６日）、常陸太田局（同20日）の窓口で受け付けし、同銀行口座の住所や氏名、印鑑の変更、キャッシュカード・通帳の再発行などを行う。