金子総務大臣　記者会見から

　金子恭之総務大臣は１月28日の記者会見で、記者団の「コロナを機に移住に興味を持つ人が増え、地方の受け入れも進んでいることへの見解を」との質問に対し、「東京都では2020年に引き続き、転入超過数が大幅に縮小した。都市部から地方への人の流れをより一層力強くするよう取り組む」と述べた。

局でデジタル行政支援さらに

　先立つ14日には、郵湧新報の「郵便局活性化推進事業で、デジタル技術を活用した行政手続きサポートに取り組まれてきたが、郵便局への今後の期待は」には、「郵便局と地方自治体等との連携により、地域課題の解決などを目指す郵便局活性化推進事業を、2019（令和元）年度から実施している。今年度は熊本県八代市、沖縄県石垣市、広島県三次市で実証事業を実施。デジタルを活用し、地域に身近な郵便局において行政手続きが行えることで住民の利便性が向上するとともに、自治体の業務軽減にもつながると見込んでいる。他の地域にも広く普及展開を行うことで、郵便局が地域の重要な生活インフラとして、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献いただくことを期待している。引き続き、デジタルを活用した郵便局による地域活性化に向けた取り組みを支援していく」と意欲を示した。