民営化委　ゆうちょ､適切な販売体制を

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）は１月17日、「ゆうちょ銀行の新規業務の認可申請」について、昨年12月に実施した意見募集の結果を報告。意見提出者や総務省・金融庁とのヒアリングを踏まえた議論を行い、方針を取りまとめた。

かんぽ新商品の実施問題なし

　また、かんぽ生命が１月７日に同省庁に届け出た新規業務（法人向け商品の受託販売等）については、利用者利便の向上に資するもので調査審議を行う必要はなく、実施について問題ないと判断した。
　委員会後の記者会見で、山内委員長は「ある委員から『ゆうちょ銀行の投信販売方針については』との質問があった。金融庁から『営業目標等の立て方はゆうちょ銀行の経営判断だが、適切な販売体制かどうか話を聞くことになる』との回答があった。ヒアリングを踏まえて意見の取りまとめを行う」と述べた。