かんぽ生命　2022年３月期中間決算

　かんぽ生命の中間決算は減収減益。個人保険の新契約年換算保険料は229億円（前年同期比52.2％増）と増加したものの、募集品質問題発生前の2019（平成31）年の同期比では87.6％減となった。

新契約年換算保険料増加

　第三分野の新契約年換算保険料は10億円（同46.0％増）と３億円増加したが、募集品質問題発生前の水準には戻っていない。
　事業費は日本郵便への委託手数料等の減少を主因に1922億円（同39億円減）と減少。連結経常利益は1838億円（同211億円増）を計上した。
　保有契約の減少等に伴い、保険関係損益が1585億円（同378億円減）と減少し、基礎利益は2172億円（同93億円減）となったが、キャピタル損益が36億円（同627億円増）と改善したこと等が主因。第１四半期と同様の動きが継続している。
　資産運用は、金銭の信託運用損益が、今年度は益に転じたため、含み益が増加した。総資産に対する公社債の占有率は69.5％、収益追求資産は11兆3868億円（前期末比2056億円増）で占有率は16.7％。中期経営計画（2021～25年度）では18～20％を目指している。
　連結中間純利益は805億円（前年同期比131億円減）を計上。期末予想の1180億円に対する進捗率は68.3％。2022年３月期の普通配当については１株当たり90円を予定し、１株当たり45円の中間配当を行う。
　EV（エンベディッド・バリュー）は３兆7914億円（前期末比2347億円減）と減少したが、保有契約価値は株価の上昇等で１兆7122億円（同628億円増）と増加した。
　かんぽ生命の宮澤仁司執行役は「日本郵便のコンサルタント社員約１万2000人の出向と623拠点への集約は予定通り進める。現場の社員には勉強会などを通し、自信を持ってお客さまにご提案できる環境整備を行う」と方針を示した。