斉藤国交大臣会見

　斉藤鉄夫国土交通大臣は10月26日の記者会見で「『2050年カーボンニュートラル』を掲げるわが国として、国際海運からの排出についても温室効果ガスの排出ゼロを目指す。世界の脱炭素化への貢献と、わが国の海運事業の国際競争力強化を図っていく」と説明した。

物流交通は経済支える屋台骨

　記者団の「原油高について、トラックや公共交通への影響についての検討は」との質問に対し、「原油価格の上昇を受け、ガソリン価格・軽油価格等が７年ぶりの水準に達している。トラックをはじめとする国土交通省所管の物流・交通分野においても、関係事業者の経営などに影響を及ぼす可能性も考えられる。総理からは、原油市場の動向等に注視するとともに、必要な対応を機動的に実施することと、産油国に増産を働き掛けるよう指示があった。
　原油価格の上昇による影響について注視し、物流・交通分野への支障が生じることがないよう、関係省庁と連携して必要な対応を行っていく。物流・交通は日本の経済を支えている屋台骨なので、そこに影響が出ないよう対応していく」と方針を示した。