金子新総務大臣　「これまで以上に地域へ」

　金子恭之新総務大臣は10月５日の就任記者会見で「地方の活性化、ICTインフラ整備、被災自治体支援、マイナンバーカードの普及等に取り組む。国民生活に広く関わりのある責任が重いポスト。特に災害対策に力を入れたい」と強調した。

２万4000の郵便局は地域の重要な生活インフラ

　記者団の「岸田首相は〝デジタル田園都市構想〟を掲げているが」との質問に対し、「東京一極集中は災害リスク、地域社会の担い手不足から是正が課題。コロナで地方移住の関心が高まる中、〝地域おこし協力隊〟や〝地域活性化企業人〟などを推進し、住みたい地域でテレワークや教育・医療を受けられる基盤を整備する」と述べた。
　８日の会見では、郵湧新報の「総務省の報告書に『郵便局はデジタル化で多様化する地域住民の期待に応える必要がある』と明記されたが」には、「約２万4000の郵便局は地域の重要な生活インフラ。私の地元（熊本）でも山間部から離島まで郵便局の果たす役割は大きい。少子高齢化や地域経済疲弊等で住民ニーズが多様化する中、郵便局はユニバーサルサービスを安定的に、DXやデータ活用を通じ、これまで以上に地域で積極的な役割を果たしていただきたい。実証実験等で支援する」と語った。