武田総務大臣　デジタル支援員、郵便局活用を

　武田良太総務大臣は９月24日の記者会見で、記者団の「10月から土曜日の郵便配達が廃止されるが、サービス水準の維持についての考えは」との質問に対し、「日本郵便のサービス見直しは、働き方改革、利用者ニーズの変化などを踏まえ、郵便サービスの将来にわたる安定的な提供を維持するために必要なものと考える。一方、速達郵便料金の引き下げ、割引が適用される大口郵便物の範囲拡大なども実施するとしている。新たなサービスの開発など、郵便需要の拡大に取り組むとともに、DXによる業務の効率化を図るよう努めていただきたい」と期待を寄せた。
　先立つ17日には、郵湧新報の「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会において、デジタル活用支援員の活動拠点とするなど郵便局の活用が提言されているが、地域の郵便局の活用については」に対し、「これまでも自治体業務の受託や見守りサービスの提供など、地域に根差した取り組みを実施していると承知している。デジタル化の進展を踏まえ、DXやデータ活用を通じて、これまで以上に積極的な役割を果たしていただきたいと期待している。実証実験などを通じて、積極的に支援していきたい」と強調した。