全国で広がるマイナ事務受託

　関東支社（丸山元彦支社長）は千葉県睦沢町（田中憲一町長）からの委託により、11月27日から千葉県東南部地区連絡会（宗田義広統括局長）の睦沢局（長谷川博一局長／副統括局長）と上市場局（渡邉賢司局長）でマイナンバーカードの電子証明書関連事務及び交付申請等事務の提供を開始した。関東支社管内では初となる。

　関東初は睦沢町２局、東北６局、沖縄も

　睦沢局で27日に行われた取扱開始式で関東支社の石川秀樹副支社長は「郵便局で手続きできることで地域住民の方々の利便性向上にお役に立てる」と述べ、宗田統括局長は「個人情報を扱う責任を感じ、間違いのないよう取り扱っていく」と強調した。
　田中町長は「マイナンバーカードの普及により身近な場所での交付の機会提供が求められていた。今回の取り組みは地域の活力につながる」と期待を寄せた。
最後にあいさつした長谷川副統括局長は、これまで町と協力してきた「ほしいも」事業の盛り上がりに触れつつ「これからも町民のために頑張っていく」と決意を表明した。
　このほか、直近でマイナンバーカード関連事務取り扱いを開始したのは北海道支社（坂東秀紀支社長）管内の様似郵便局（浦宏忠局長）が11月４日から、東北支社（斎藤貴支社長）管内では青森県大間町の大間局（堺辰也局長）、奥戸局（鶴谷幸史局長）、山形県西川町の間沢局（荒木尚人局長／山形県北部地区連絡会統括局長）、西川月山局（近松和朗局長）、西川局（玉谷莊一局長）、大井沢局（志田浩一局長）が12月１日から、沖縄支社（金城努支社長）の渡名喜局（髙嶺徹局長）が12月２日からなどとなっている。