日本郵政G２０２６年３月期中間決算

　日本郵政グループは11月11日、２０２６（令和８）年３月期中間決算を発表した。グループ連結の中間決算は増収増益。経常収益は５兆６８２４億円（前中間期比３・１％増）。経常利益は５２１６億円（同12・６％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は１４２５億円（同２・２％増）の増収増益となった。純利益が30億円増となった主な要因は、ＡｆｌａｃＩｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄに係る持分法投資損益の減少や３月のゆうちょ銀行の株式売却に伴う持分比率低下による純利益の減少があった一方で、日本郵便の赤字の大幅な改善やかんぽ生命の増益となった影響によるもの。

日本郵政G　日本郵便の損益改善とかんぽ生命の増益で増益

日本郵政・根岸一行社長

　連結通期業績予想３８００億円に対する進捗率は37・５％となった。かんぽ生命は通期業績予想を上方修正したが、郵便・物流事業の荷物収益が想定より低調に推移していること等から連結通期業績予想を３２００億円に下方修正する。期末配当予想１株25円は変更しない。自己株式は10月末時点で１８４３億円を取得している。
　日本郵政の根岸一行社長は「下方修正はじくじたる思いだ。法人のお客さまにも個人のお客さまにもしっかりとゆうパック等のサービスは今後も提供できるとお伝えする必要がある」と強調した。

日本郵便　ゆうパック・ゆうパケット増を堅持

日本郵政・浅井智範専務執行役

　日本郵便（連結）の中間決算は増収増益。営業収益は１兆７７５４億円（同１３４０億円増）、営業損益は億円の損失（同５８３億円改善）。経常損益は85億円の損失（同５６５億円改善）、中間純損益は92億円の損失（同５９０億円改善）を計上した。
　荷物収益の成長が低調に推移したことや点呼業務不備事案に係る行政処分による収益及び費用面の影響等を見込んで、郵便・物流事業の営業損益の業績見通しを２９０億円の利益から５３０億円引き下げ、２４０億円の損失とする。郵便・物流事業は増収増益。取扱数量はゆうパックが同０・６％増、ゆうパケットが同５・３％増と増加したものの、郵便が同７・１％減、ゆうメールが同１・４％減と減少し、取扱数量は全体で５・４％減少した。
　営業収益は郵便料金の改定とトナミグループの連結子会社化等により１７６６億円増と大幅な増収となった。営業費用も、ベースアップや集配運送委託費等の増加に加え、トナミグループの連結子会社化の影響もあり同１０７４億円増え、営業損益は２５５億円の損失（同６９２億円改善）となった。
　郵便局窓口事業は減収減益。営業収益は保険手数料の同１４０億円減、銀行手数料同34億円減と減少傾向が続き、同22億円減の５０６１億円となった。「その他収益」は、物販事業が１６０億円（同１億円減）、提携金融事業が38億円（同４億円減）と微減したが、日本郵政インフォメーションテクノロジー社等のシステム関係子会社収入増加等があり、４７１億円（同33億円増）を計上。人件費は正社員数の減少等により、同18億円減少したが、タブレット端末導入等により経費が同１３０億円増となり、営業費用は同１１２億円増の４９７９億円となった。
　その結果、営業利益は減収に経費増加等が加わり、82億円（同１３４億円減）となった。国際物流事業は減収減益。営業収益はフォワーディング事業（貿易事務や輸送手配に付随して発生する専門業務）の海上運賃の下落や取扱量の減少により２３１９億円（同３３０億円減）。営業損益（ＥＢＩＴ）は42億円（同３億円減）と概ね前中間期と同水準となった。
　不動産事業（日本郵便及び日本郵政傘下の不動産事業を営む会社含む）は減収増益。営業収益は、昨年度に竣工したＪＰタワー大阪のテナントリーシングの推進等により賃貸収益は３２５億円（同54億円増）となった一方、分譲収益は麻布台ヒルズ森ＪＰタワーの分譲住宅の販売個数の多寡の影響もあって73億円（同１０３億円減）の減収となり、販売原価等を差し引いた営業利益は１１３億円（同12億円増）となった。日本郵政の浅井智範専務執行役は「郵便はデジタル化の進展で厳しい環境が継続しているが、ゆうパックとゆうパケットは厳しい環境の中、引き続き増加基調を堅持している」などと説明した。

ゆうちょ銀行　通帳アプリ１５０７万口座

ゆうちょ銀行・奈倉忍専務執行役

　ゆうちょ銀行の２０２６（令和８）年３月期中間決算は増収増益。連結粗利益は６１８９億円（前年同期比９０５億円増）を計上した。資金利益（以下、単体）は、５６３５億円（同１１０９億円増）で、外国証券利息が６３１５億円（同１１６億円増）、国債利息が１６７７億円（同５２３億円増）と、増益に貢献した。
　役務取引等利益は８３３億円（同52億円増）と増加。投資信託・ゆうちょファンドラップの販売件数は５８６万３千件（同63万５千件増）と増加したが、販売額は２６５５億円（同２８１億円減）と減少。残高は投信が２兆９９１０億円（前期末比２４１０億円増）、ファンドラップが２５６３億円（同６６６億円増）といずれも増加した。
ＮＩＳＡ口座数は84万口座（同２万口座増）、通帳アプリ登録口座数は１５０７万口座（同１４７万口座増）だった。営業経費は４７４２億円（前年同期比１１９億円増）。親会社株主純利益（連結）は２４０３億円（同１７５億円増）となった。１株当たり配当金は当初予想（66円）を据え置く。
　奈倉忍常務執行役は、「通帳アプリ登録口座数は、利便性をしっかりとお伝えし、さらに拡大していきたい。投信等販売件数の伸びに対して販売額が減少となったが、積立投資を中心にお勧めしていることに加え、投資に慣れていないお客さまにも裾野が拡大していくと、１件当たりの販売額は低めになる傾向がある。こちらもお客さまニーズに丁寧におこたえし、資産形成の支援をして参りたい」と説明した。

かんぽ生命　良好な運用環境により上方修正

かんぽ保険・宮澤仁司専務執行役

　かんぽ生命の２０２６（令和８）年３月期中間決算は減収増益。運用環境の好転等による資産運用利益の増加や事業費の減少などにより、連結当期純利益の業績見通しを１３６０億円から１５９０億円に上方修正。中間純利益は、新契約の初年度に係る標準責任準備金負担の減少や、運用環境の好転等による順ざやの増加等により、９３８億円（前年同期比49・３％増）となり、株主配当の原資である修正利益は９５０億円（同12・８％増）となった。
　個人保険の新契約件数は、一時払終身保険の販売減少などにより24・８万件（同52・３％減）となり、保有契約件数は１８２１・９万件（前期末比３・１％減）となった。
　宮澤仁司専務執行役は「郵便局窓口チャネルについては、来局案内停止の影響もあり保険営業面では厳しい結果となった。新区分の保有において早期反転を目指したい」とした。
　新契約価値は、金利上昇による増加はあったものの、新契約の減少により３６４億円（前年同期比３・６％減）となり、ＥＶ（エンベディッド・バリュー）は、国内株価上昇による国内株式の含み益増などにより４兆２５５１億円（前期末比８・０％増）となった。１株当たりの配当金は１２４円と変更はなかった。