第104代首相に高市元総務大臣　

　10月21日に第104代首相に高市早苗元総務大臣（写真、官邸ＨＰから転載）が就任した。継続審議となった郵政関連法改正への影響も注目されている。

総務大臣を最長で務める

　高市首相は2014（平成26）年９月～17年8月と19年９月～20年９月の２回、総務大臣を最長で務め、在任期間の16年12月２日の記者会見で「高齢化が進む地域でも郵便局は徒歩圏内にある。地域の方々のみまもりを含めて公共的なサービスも展開いただいているため、新たなサービス展開に振り向けていただきたい思いがある」と強調。
　20年３月18日の参議院総務委員会では「ユニバーサルサービスの担い手として郵便局ネットワークは維持する必要があり、有効活用が重要。少子高齢化が進む地域社会で安心して利用できる〝対面サービス〟ニーズは確実にある」と答弁している。
　郵政事業に関する特命委員会（森山裕委員長）と郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟（山口俊一会長）は９月16日に役員会を開催し、日本郵政の根岸一行社長や日本郵便の小池信也社長、美並義人副社長から現状の郵政課題を聞き取り、共有した。

改正法案、臨時国会に向け協議へ

　特命委と郵活連の合同役員会では、日本郵政の根岸社長、日本郵便の小池社長が新体制を説明。内閣官房の郵政民営化推進室、総務省、国土交通省が出席し、小池社長と美並副社長から点呼問題について説明があり、軽四輪の一部処分後も問題が起きないように対処する意志が表明された。
　衆参約20名の議員が出席する中、議員からは「郵便局現場に人手が足りなさ過ぎるという切実な声も聞いたが、そうした対応策も検討していただきたい」との指摘もあった。そうした問題も含め、経営課題の改善のためにも郵政関連法改正案の成立が待ち望まれている。
　特命委や郵活連は15日召集が調整されている臨時国会での改正案成立を目指し、役員会で協議を重ねる予定で、野党との調整も進めていくと見られる。