郵便局コミュニティ機能を強化　総務省概算 増額を要求

　総務省は８月29日、2026（令和８）年度予算案概算要求を公表した。支所等廃止や民間企業撤退等が進む地域で地方公共団体が「コミュニティ・ハブ」として郵便局を活用し、行政事務効率化や生活支援サービス充実等の実証事業に充てる「郵便局の『コミュニティ・ハブ』としての活用推進」は１億7000万円を増額要求。「ユニバーサルサービスの確保、郵便局の行政サービス窓口としての活用」は4000万円を求める。

「日本型郵便インフラシステムの海外展開」なども

 　地域の担い手確保や地域経済活性化につながる仕組み「ふるさと住民登録制度」を新規で創設（要求額未定）。「日本型郵便インフラシステムの海外展開」や「UPU（万国郵便連合）への拠出金による国際協力強化」はともに９億3000万円を要求する。