防災・復興と郵便局（上） 震災乗り越え穴水局が開局

　北陸支社（加納聡支社長）は８月12日、能登半島地震や豪雨により１年以上、局脇に臨時窓口と車両型郵便局を開設し、営業していた穴水局（山本洋之局長）を本移転・開局した。奥能登では窓口業務休止中の郵便局も通常営業へ向け、復旧を続けている。しかし、自然災害の激甚化は全国共通の課題。今夏も各地で豪雨災害等が頻発している。防災庁設置等、政府の対策に期待が高まる中、郵便局にできることは何だろうか。

地域密着の郵便局に期待
防災庁設置準備室・大山璃久参事官補佐

　内閣官房防災庁設置準備室の大山璃久参事官補佐に、防災、復興にあたっての郵便局の役割、期待などを聞いた。

　――防災庁の在り方、役割について準備が進んでいます。
　大山参事官補佐　防災庁は、人命・人権最優先の「防災立国」の実現に向け、産官学民のあらゆる力を結集し、平時から災害時まで一連の災害対応の司令塔となる組織を目指す。
　まず〝人命を守り抜く〟こと。地震や津波、洪水などの災害時に、直接的に被害を受ける人を減らしていく。これには建物の耐震化や堤防の整備などの推進が必要だ。
　次に〝命をつなぎ切る〟こと。避難所生活の負担などで亡くなってしまう災害関連死を減らしていく。これには避難所の生活環境の抜本的な改善が必要だ。
また、災害が起きても社会、経済の機能を維持していくことも大切だ。

　――郵便局に期待することは。
　大山参事官補佐　能登半島地震では、被災者の中に自宅や車中にとどまらざるを得ない方々もいた。こうした方々にも物資などを行き届かせるためには、地域と連携した状況把握も重要。特に郵便局は普段から地域との結び付きが強く、地域の方々との顔の見える関係を持っていることも、災害対応に生きてくる。
　また発災時、郵便局長などから行政や報道機関へのリアルタイムの情報提供をいただくのも初動対策に生かせるものと思う。かつて河川管理の担当をしていた時に郵便局を実際に訪問し、水害対策の普及啓発ポスターを掲示させてもらったことがある。郵便局の皆さんにはこれからも地域密着の強みを生かして防災への協力をお願いしたい。