郵便局を行政サービスの補完拠点に　伊東地方創生大臣

　伊東良孝地方創生大臣は５月23日の記者会見で、郵湧新報の「『地方創生2.0』という大きな政策の中で郵便局に期待されることは」との質問に対し、「郵便局のような地方に満遍なく、住民の身近にある組織を有効活用していくことは地方創生を進めるためにも非常に大事なことだ。これまでも、山口県周南市で郵便局の一室を活用した対面診療とオンライン診療の組み合わせ、奈良市月ヶ瀬で既存の物流網と連携した買い物支援サービス、愛媛県宇和島市で高齢者宅にスマートスピーカーを設置して体調や服薬状況等の確認を行う等々、その他にもたくさんの事例がある」と改めて強調した。

持続可能な地域におけるサービス拠点の役割を

　また、「22日に行われた『地方創生2.0』有識者会議で示した基本構想骨子案にある通り、郵便局には人口減少局面でも持続可能な地域におけるサービス拠点の役割を担うことが期待されている。私も釧路市長時代に、各種行政サービスを補完する役割を郵便局に期待し、実用化させたことがあった。全国で金融機関が減少し、農協や漁協の組織も縮小する今、各種サービスをしっかりと補完する意味で郵便局の存在は非常に重要」と語った。