郵便局データ活用戦略、異論なし

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）は４月24日、日本郵政、日本郵便、総務省とのヒアリングを実施した。終了後の記者会見で山内委員長は「ある委員からの『EV車両導入』に関する質問に対し、日本郵便から『充電場所の電気工事を実施しており、セットで推進していく。費用対効果も出せるよう取り組む」との回答があった」と説明した。

法順守で　山内民営化委員長

　郵湧新報の「郵便局データの活用についての考えは」との質問に対し、「法令を順守した上でデータ活用を行うべきだ。三事業のデータ活用やDX戦略を考えるのはある意味、当然。日本郵便からはその可能性を探るとの話は出ており、委員会からも反対はなかった」と語った。